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山口県議会
>
2023-02-01
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02月28日-03号
02月27日-02号
02月22日-01号
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山口県議会 2023-02-01
02月22日-01号
取得元:
山口県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-15
令和
5年 2月
定例会
◇ 提出された
議案
、
報告等
の件名 議 案 二月二十日提出のもの
議案
第 一 号
令和
五年度
山口
県
一般会計予算議案
第 二 号
令和
五年度
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算議案
第 三 号
令和
五年度
中小企業近代化資金特別会計予算議案
第 四 号
令和
五年度
下関漁港地方卸売市場特別会計予算議案
第 五 号
令和
五年度林業・
木材産業改善資金特別会計予算議案
第 六 号
令和
五年度
沿岸漁業改善資金特別会計予算議案
第 七 号
令和
五年度
当せん金付証票発売事業特別会計予算議案
第 八 号
令和
五年度
収入証紙特別会計予算議案
第 九 号
令和
五年度
土地取得事業特別会計予算議案
第 十 号
令和
五年度
公債管理特別会計予算議案
第 十一号
令和
五年度
港湾整備事業特別会計予算議案
第 十二号
令和
五年度
地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算議案
第 十三号
令和
五年度
就農支援資金特別会計予算議案
第 十四号
令和
五年度
国民健康保険特別会計予算議案
第 十五号
令和
五年度
産業団地整備事業特別会計予算議案
第 十六号
令和
五年度
電気事業会計予算議案
第 十七号
令和
五年度
工業用水道事業会計予算議案
第 十八号
令和
五年度
流域下水道事業会計予算議案
第 十九号
山口
県
公文書等管理条例議案
第 二十号
山口
県
種苗条例議案
第二十一号
山口
県
部制条例
の一部を改正する
条例議案
第二十二号
山口
県の
事務処理
の特例に関する
条例
の一部を改正する
条例議案
第二十三号
知事等
の給与の特例に関する
条例
の一部を改正する
条例議案
第二十四号
山口
県
使用料手数料条例
の一部を改正する
条例議案
第二十五号
山口
県
道路占用料徴収条例
の一部を改正する
条例議案
第二十六号
山口
県
収入証紙条例
の一部を改正する
条例議案
第二十七号
山口
県
資金積立基金条例
の一部を改正する
条例議案
第二十八号
子育て
の文化の創造のための
子育て支援
・
少子化対策
の推進に関する
条例
の一部を改正する
条例議案
第二十九号
児童福祉施設
の設備及び運営に関する基準を定める
条例
の一部を改正する
条例議案
第 三十号
指定障害児通所支援
の
事業等
の人員、設備及び運営に関する
基準等
を定める
条例
の一部を改正する
条例議案
第三十一号
指定障害児入所施設
の人員、設備及び運営に関する
基準等
を定める
条例
の一部を改正す る
条例議案
第三十二号
幼保連携型認定こども園
以外の
認定こども園
の認定の要件を定める
条例
の一部を改正する
条例議案
第三十三号
幼保連携型認定こども園
の設備及び運営に関する基準を定める
条例
の一部を改正する
条例議案
第三十四号
山口
県
農林総合技術センター条例等
の一部を改正する
条例議案
第三十五号
山口
県
工業用水道条例
の一部を改正する
条例議案
第三十六号
山口
県
学校職員定数条例
の一部を改正する
条例議案
第三十七号
山口県立博物館条例
の一部を改正する
条例議案
第三十八号
桜県営住宅
(仮称)
新築工事
の
請負契約
の締結について
議案
第三十九号
包括外部監査契約
の締結について
議案
第 四十号
地方独立行政法人山口県立病院機構
に係る
中期計画
の認可をすることについて
議案
第四十一号
監査委員
の選任について
議案
第四十二号
山口
県瀬戸内海海区
漁業調整委員会
の
委員
の任命について
議案
第四十三号
収用委員会
の
委員
及び
予備委員
の任命について
議案
第四十四号
令和
四年度
山口
県
一般会計補正予算
(第五号)
議案
第四十五号
令和
四年度
中小企業近代化資金特別会計補正予算
(第一号)
議案
第四十六号
令和
四年度
下関漁港地方卸売市場特別会計補正予算
(第二号)
議案
第四十七号
令和
四年度林業・
木材産業改善資金特別会計補正予算
(第一号)
議案
第四十八号
令和
四年度
沿岸漁業改善資金特別会計補正予算
(第一号)
議案
第四十九号
令和
四年度
当せん金付証票発売事業特別会計補正予算
(第一号)
議案
第 五十号
令和
四年度
収入証紙特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十一号
令和
四年度
土地取得事業特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十二号
令和
四年度
公債管理特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十三号
令和
四年度
港湾整備事業特別会計補正予算
(第二号)
議案
第五十四号
令和
四年度
地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十五号
令和
四年度
就農支援資金特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十六号
令和
四年度
国民健康保険特別会計補正予算
(第二号)
議案
第五十七号
令和
四年度
産業団地整備事業特別会計補正予算
(第一号)
議案
第五十八号
令和
四年度
電気事業会計補正予算
(第二号)
議案
第五十九号
令和
四年度
工業用水道事業会計補正予算
(第二号)
議案
第 六十号
令和
四年度
流域下水道事業会計補正予算
(第二号)
議案
第六十一号
令和
四年度の
建設事業
に要する経費に関し市町が負担すべき金額を変更することについて 三月十日提出のもの
議案
第六十二号
山口県議会個人情報保護条例議案
第六十三号
山口県議会会議規則
の一部を改正する
規則議案
第六十四号
山口県議会委員会条例
の一部を改正する
条例議案
第六十五号
山口県議会議員
の
議員報酬
、
費用弁償
及び
期末手当
に関する
条例
の一部を改正する
条例
報 告 二月二十日提出のもの
山口県議会
と
ハワイ
州議会との交流に関する
合意書地方自治法
第百二十一条の規定により、
今期定例会
の
会期
中、
議案等
の
説明
のため出席を求めた者並びにその委任または嘱託を受けた者の
職氏名
の
報告地方自治法
第百二十五条の規定による請願の処理の経過及び結果の
報告地方自治法
第百八十条第二項の規定による
専決処分
二十件の
報告地方独立行政法人法
第五十四条第二項の規定による
特定地方独立行政法人
の
常勤職員
の数についての
報告
意見書
案 三月六日提出のもの
意見書
案第 一 号
宇部拘置支所
の
収容業務
の継続を求める
意見書意見書
案第 二 号 国民皆歯科健診の実現を求める
意見書
令和五年二月
山口県議会定例会会議録
第一号
令和
五年二月二十日(月曜日) ────────────────────
議事日程
第一号
令和
五年二月二十日(月曜日)午前十時開議 第一
会期決定
の件 第二
議案
第一号から第六十一号まで(
説明
) ──────────────────── 本日の
会議
に付した事件
日程
第一
会期決定
の件(十九日間)
日程
第二
議案
第一号から第六十一号まで
会議
に出席した議員(四十七人) 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 酒 本 哲 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 高 井 智 子さん 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 岡 生 子 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 磯 部 登 志 恵さん 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君
会議
に欠席した議員(なし)
議案等
の
説明
のため
会議
に出席した者
知事
村 岡 嗣 政 君 副
知事
平 屋 隆 之 君
総務部長
内 海 隆 明 君
総務部理事
近 藤 和 彦 君
総合企画部長
松 岡 正 憲 君
産業戦略部長
前 田 安 典 君
環境生活部長
藤 田 昭 弘 君
健康福祉部長
弘 田 隆 彦 君
商工労働部長
小 関 浩 幸 君
商工労働部理事
三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長
三 坂 啓 司 君
農林水産部長
高 橋 博 史 君
土木建築部長
和 田 卓 君
会計管理局長
京牟礼
英 二 君
財政課長
安 藤 公 浩 君
公営企業管理者
正 司 尚 義 君
企業局長
今 村 政 裕 君
教育長
繁 吉 健 志 君 副
教育長
木 村 香 織 君
公安委員長
今 村 孝 子さん
警察本部長
中 西 章 君
代表監査委員
河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長
本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長
松 田 一 宏 君
人事委員長
上 野 清 君
会議
に出席した
事務局職員
事務局長
國 吉 宏 和 君
事務局次長
原 田 和 生 君
総務課長
嶋 田 英一郎 君
議事調査課長
岡 本 正 敏 君
政務企画室長
國 弘 敏 和 君
秘書室長
植 木 啓一郎 君
議事調査課主幹
作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長
益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 佐 伯 和 樹 君 ───────────── 午前十時開会・開議 ○
議長
(
柳居俊学
君) おはようございます。これより
令和
五年二月
山口県議会定例会
を開会し、直ちに本日の
会議
を開きます。 ───────────── △
日程
第一
会期決定
の件 ○
議長
(
柳居俊学
君)
日程
第一、
会期決定
の件を議題といたします。
今期定例会
の
会期
は、本日から三月十日までの十九日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
柳居俊学
君) 御異議なしと認めます。よって、
会期
は十九日間と決定いたしました。 ───────────── 諸般の
報告
○
議長
(
柳居俊学
君) この際、諸般の
報告
をいたします。 去る一月十九日にお手元に配付のとおり、
ハワイ
州議会と
合意書
を締結いたしましたので、御
報告
をいたします。 その他の
報告事項
は、お手元に配付のとおりでございます。 ───────────── △
日程
第二
議案
第一号から第六十一号まで ○
議長
(
柳居俊学
君)
日程
第二、
議案
第一号から第六十一号までを議題といたします。 ──────────────────────
提出者
の
説明
○
議長
(
柳居俊学
君) これより
提案理由
の
説明
を求めます。
村岡知事
。 〔
知事
村岡嗣政君登壇
〕 ◎
知事
(
村岡嗣政君
) 本日は、
令和
五年度当初
予算
その他の諸案件につきまして、御審議をお願いするため、お集まりをいただき、厚くお礼を申し上げます。
議案
の
説明
に先立ち、今後の
県政運営
に当たっての私の所信を申し述べさせていただき、
議員各位
並びに
県民
の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
人口減少
の進行をはじめ、
新型コロナウイルス
の
感染拡大
、
デジタル化
や脱
炭素化等
の
社会変革
、
ウクライナ情勢
を発端とした
物価高騰
、
自然災害
の
頻発化
・
激甚化
など、私たちを取り巻く環境は大きく、急速に変化しています。 このような中にあって、まずは、
コロナ
から
県民
の命と健康を守り抜き、傷んだ
社会経済
を再生させるとともに、様々な
社会変革
の先にある新たな
未来
を見据えて、
県づくり
の取組を力強く前へ進めていかなければなりません。 このため、私は、
本県
の活力の源である産業について、その強みを最大限に生かしていく
産業維新
、新たな人や物の流れを創出・拡大し、
本県
を活性化する大
交流維新
、誰もが豊かさと幸せを感じながら、いつまでも安心して暮らし続けられる基盤を築く
生活維新
の三つの
維新
を、安心・安全、
デジタル
、グリーン、ヒューマンの四つの視点を踏まえて、さらに進化させるべく、昨年、その道筋を示す新たな
総合計画
、やま
ぐち未来維新プラン
を策定したところです。 今後は、
コロナ
の前よりも
経済
や暮らしをより高い
レベル
に引き上げていく
発展的再生
を目指して、この
プラン
に掲げた施策を本格的に推進してまいります。 発生から丸三年が経過した
新型コロナウイルス
については、
感染症法
上の位置づけを
季節性インフルエンザ
などと同じ五類に引き下げる方針が決定されました。
ウイズコロナ
への本格的な移行に向け、
県民
や
事業者
の皆様に不安や混乱が生じないよう、引き続き必要な
対策
を講じてまいります。 あわせて、
コロナ禍
に加え、急激な
物価高騰
などにより、傷んだ
地域経済
を力強く再生し、
山口
県の元気を取り戻していくため、現下の
物価高騰
により厳しい状況にある
県民
や
事業者
の
負担軽減
に向け、適切な
支援策
を措置してまいります。 また、インバウンドを含む観光をはじめ、回復が遅れている様々な分野の
需要拡大
に取り組むとともに、
成長分野
における
デジタル化
、脱
炭素化
などの促進にも力を入れていきたいと考えています。 同時に、
本県医療
の中核を担う
県立総合医療センター
の
建て替え等
を通じて、
コロナ禍
でその
重要性
を再認識した安心・安全をより高い
レベル
で実現するとともに、
コロナ禍
で失われた人と人との
つながり
や活力を取り戻してより強固なものとし、
コロナ
前よりもさらに元気で豊かな地域をつくっていくため、
山口きらら博記念公園
を県の中核的な
交流拠点
とし、
本県
の活力を創出・発信してまいります。 また、
県づくり
に当たっては、
デジタル田園都市国家構想
に基づく
デジタル
の力を活用した
地方創生
の
加速化
、本年四月に発足する
こども家庭庁
の下で実施される
少子化対策
など、国の政策との連携を図りながら、適時適切に対応していく考えです。 私は、三つの
維新
のさらなる進化を果たし、
県民
誰もが
山口ならでは
の豊かさと幸福を感じながら、
未来
に希望を持って暮らせる安心で希望と活力に満ちた
山口
県の実現に向け、自らが先頭に立ち、全力で取り組んでまいりますので、
議員各位
並びに
県民
の皆様の、より一層の御理解と御協力を頂けますようお願い申し上げます。 それでは、
令和
五年度の当初
予算編成
について、御
説明
申し上げます。 まず、
我が国経済
は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しているとされています。 一方、先行きについては、
海外景気
の下振れが
我が国
の景気を下押しするリスクとなっており、また、
物価上昇
や
供給面
での制約、
金融資本市場
の変動、中国における
感染拡大
の
影響等
に十分注意する必要があるとされています。 こうした情勢の下、国においては、
物価高克服
・
経済再生実現
のための
総合経済対策
を通じて、足元の
物価高
などの難局を乗り越え、
日本経済
を本格的な
経済回復
、そして、新たな
経済成長
の軌道に乗せていくとされています。 このような考えの下、国の
令和
五年度
一般会計予算案
は、
経済対策
に基づく
令和
四年度
補正予算
と一体として、現下の
重要課題
に正面から向き合い、一定の道筋をつけるとともに、予期せぬ
状況変化
に引き続き万全の備えを講じることを基本に編成されました。その総額は、前年度に比べ六・三%増の百十四兆三千八百十二億円となっています。 次に、
令和
五年度の
地方財政
については、
地方税
が増収となる中、
地方交付税総額
は、前年度を上回り、
臨時財政対策債
は大幅に抑制された結果、
一般財源総額
については、前年度を上回る額が確保されたところです。 また、
物価高騰
や
新型コロナ
への対応が引き続き求められる中、地域の
デジタル化
や脱
炭素化
の
推進等
に必要な措置がなされるなど、
地方
の
重点課題
に即した
対策
が講じられ、その結果、
地方財政計画
の規模は、前年度に比べ一・六%増の九十二兆三百五十億円となっています。 こうした諸情勢を背景に、来年度
予算
の編成に当たったところですが、私は、この
予算
を、やま
ぐち未来維新プラン
に基づき、
本県
の新たな
未来
に向けた
県づくり
を本格的に始動する
予算
と位置づけ、
予算編成
に取り組みました。 今後の
県づくり
に当たっては、
デジタル化
や脱
炭素化等
の
社会変革
や
人口減少
の進行など、
コロナ禍
で生まれた新たな課題、
深刻度
が増した課題に全力で立ち向かい、解決を図っていることが重要です。 こうした取組により、私は、
本県
の強みを生かして
潜在力
を引き出し、大きく伸ばしながら、
山口
県のより高い
レベル
の安心と成長を実現していきたいと考えています。 そして、同時に、
コロナ
から
県民
の命と健康を守り抜き、
コロナ
との闘いや
物価高騰
により疲弊した
社会経済
を再生することはもとより、
コロナ
で希薄化した地域や人々の活力や
つながり
を
ウイズコロナ
の下で再構築し、さらには
コロナ
前を上回って力強く回復させていくことを目指していきます。 このため、来年度
予算
においては、新たな
県づくり
の
本格始動
、
新型コロナ対策
・
物価高騰緊急対策
の二つの柱に沿って
予算
を編成したところです。 最初に、
一つ目
の柱である新たな
県づくり
の
本格始動
について、
プラン
に掲げた四つの視点に沿って御
説明
します。 一点目は、安心・安全の確保についてです。
コロナ禍
の経験を踏まえた
県民
の命と健康を守る取組の
充実強化
や、
日常生活
や
事業活動
における安心・安全の確保に取り組みます。 まず、医療、健康、福祉の
充実強化
として、
県立総合医療センター
が、将来にわたり
本県
の
感染症医療
、
高度専門医療等
の拠点として中核的な役割を一層担えるよう、
基本計画
の策定など、抜本的な
機能強化
に向けた取組を進めていきます。 また、専門の知識や技術を有する
認定看護師等
が、
社会福祉施設等
への
訪問指導
など、幅広く活躍できる体制を構築するほか、特定健診等の
受診率向上
に向けた新たな健診モデルを構築し、
疾病予防
・
早期発見
による
健康づくり
を推進します。 さらに、家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーを早期に把握し、適切な支援につなげるため、
支援人材
の育成や
専門相談窓口
の設置などに取り組みます。 また、重大な
児童虐待事案
に適切に対応するため、AIを活用したツールを
児童相談所
に導入し、一時保護の判断をサポートする体制を整備します。 このほか、中学校・
高等学校入学
前に実施する
心理教育テスト
により、入学後の適切なフォローにつなげ、いじめ・不登校の
未然防止
を図ります。 次に、
サプライチェーン
の
強靱化
、
経済安全保障
の確保として、半導体・
蓄電池製造拠点
などの
県内進出
に対し最大五十億円を交付する新たな
補助金
を創設し、
企業誘致
を推進します。 また、
輸入依存度
の高い小麦や飼料の県産への転換を促進するため、生産拡大や広域流通に向けた体制整備を支援します。 さらに、本年四月に供用開始する農林業の知と技の拠点を核として開発した新品種等の知的財産を保護するため、新たに海外での品種登録を実施します。 次に、
頻発化
・
激甚化
する
自然災害
等への備えとして、地上からの復旧が不可能な小規模崩壊地の解消に向け、ドローンを活用した新たな緑化技術の確立に取り組みます。 また、AIによる道路附属物点検・診断システムの構築など、
デジタル
技術を活用したインフラメンテナンスの高度化・効率化の取組を推進します。 二点目は、
デジタル
実装の
加速化
についてです。
県民
一人一人が、豊かさと幸福を実感できる人にやさしい
デジタル
社会の構築に向け、県政の各分野・各地域での
デジタル
実装を進め、
本県
の
デジタル
改革をより高い
レベル
に押し上げます。 まず、やまぐち
デジタル
改革の取組の
加速化
として、
本県
のDX推進拠点を核に、様々な主体へのDX支援のさらなる強化や広域展開、実践的なDX推進人材の育成、官民におけるデータ利活用の促進など、取組の高度化・深化を図ります。 また、専門家による経営課題の診断やシステム導入への補助など、中小企業が
デジタル
技術の活用により生産性向上等を目指す取組を支援します。 さらに、小規模現場向けの建設ICT活用工事の普及促進や、スマート農機から取得するデータを活用した経営改善の実証支援など、産業分野での
デジタル化
を推進します。 次に、県政の各分野・各地域での
デジタル
実装の推進として、地域の社会課題の解決や新たな価値の創造に資する民間企業提案型の
デジタル
実装モデルを創出するなど、多くの
県民
が
デジタル化
の効果を実感できるよう、全県的な
デジタル
実装を重点的・集中的に推進します。 また、交通空白地の拡大などに対応し、持続可能な交通システムの構築を図るため、
デジタル
技術を活用した新しいモビリティーサービスの導入に取り組みます。 さらに、農業DXの即戦力人材を育成するため、農林業の知と技の拠点において、
デジタル
技術の活用方法の習得に向けた実践的な学修体制を整備します。 加えて、未就業等の女性を対象としたプログラミング講座を開設し、県内企業への就業を促進するほか、教育データを活用した学校運営や児童生徒一人一人に合った学びの実現に向け、教育現場でのクラウドサービスの活用を推進します。 三点目は、脱炭素社会の実現についてです。 昨年末に
本県
が宣言した二○五○年カーボンニュートラルの実現に向け、企業や
県民
の理解と積極的な参加を促し、総力を挙げて地球温暖化
対策
の取組を進めてまいります。 まず、産業関連の取組として、コンビナート企業などの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化に資する設備投資・研究開発を強力に支援するため、大規模な補助制度を創設します。 また、自動車産業の電動化移行に対応した県内企業の業態転換や新事業展開を支援するとともに、中小企業の水素関連産業への参入促進や脱炭素経営の普及啓発等に取り組みます。 さらに、中小企業制度融資において、中小企業者の脱
炭素化
に向けた意欲的な取組に必要な資金需要に対応する新たな資金を創設します。 また、農林業の知と技の拠点を核とした新たな研究開発体制の下、脱
炭素化
や
デジタル化
に対応する
山口
型スマート技術の開発・実装を加速します。 さらに、環境にやさしいグリーン農産物の生産拡大に向けた普及啓発や二酸化炭素の吸収に優れたエリートツリーの生産技術と安定供給体制の確立等による再造林の推進などに取り組みます。 次に、民生関連の取組として、脱炭素社会の実現に向け、
県民
や
事業者
の自発的な行動変容を促すためのキャンペーンなどを展開し、地球温暖化
対策
の取組を推進します。 また、一括調達によるスケールメリットを生かした太陽光パネル等の共同購入への支援や、県内
事業者
の自家消費型の太陽光発電設備などの導入に対する県単独の上乗せ補助を行います。 次に、公共関連の取組として、再生可能エネルギーとEVを組み合わせて、自動車移動の脱
炭素化
を図る取組であるゼロカーボンドライブの普及啓発拠点として、県総合庁舎を整備するほか、再生可能エネルギー設備や公用車の電動車導入など、県有施設における脱炭素を積極的に推進します。 最後は、人づくり、新たな人の流れの創出についてです。 結婚から妊娠・出産、
子育て
までの切れ目のない支援や、
本県
の
未来
を担う人づくりの取組を
充実強化
するとともに、
コロナ禍
で希薄化した人と人との
つながり
や交流を再生し、地域の活力を創出する取組を強力に推進します。 まず、結婚、妊娠・出産、
子育て支援
の
充実強化
として、若い世代等の結婚の希望をかなえる環境づくりを進めるため、新たに結成する、やまぐち婚活応縁隊の活動や結婚の魅力を伝えるイベントの開催を通じて、社会全体で結婚を応援する機運を醸成します。 また、第三子以降の出生世帯に対し、現行の県産米に加え、家事負担の軽減が図られるよう、家事代行サービスの利用券を新たにお祝い品として贈呈します。 さらに、妊婦や
子育て
世帯が悩みや不安をオンラインで専門医に相談できる体制の構築、病児保育の利用手続のオンライン化、医療的ケア児を介護する家族の一時的な休息を図るレスパイト環境の整備など、
子育て支援
の一層の強化を図ります。 また、障害のある子もない子も、誰もが等しく育ち、学び、遊べる環境づくりとして、私立の保育所・幼稚園等における多様性に配慮した遊具の設置やバリアフリー化の取組を支援します。 次に、新たな
未来
を切り開く人材の育成として、
経済
的な理由で修学が困難な学生の進学と県内定着を促進するための奨学金返還補助制度を創設します。 また、若手の薬剤師を確保するため、県内の急性期病院や僻地薬局に就職する薬学生に対する奨学金返還補助制度を創設します。 また、中小企業における業務効率化や新事業展開等に向けた
デジタル化
、脱
炭素化
などの取組について、必要な知識や技術を再習得するリスキリングを支援します。 次に、
山口
で暮らす価値の実感と活力が生まれる場の創出として、
山口きらら博記念公園
の有するポテンシャルを生かし、幅広い世代が集い、伸び伸びと活動する中で、
山口
県の豊かさや住みよさを実感できる
交流拠点
と、県外の人に
山口
の魅力を感じ訪れてもらう、優れたアウトドアフィールドとしての集客拠点の両面から再整備を行うこととしています。 そのため、来年度は、県が目指す拠点施設にふさわしい公園の整備内容や
県民
の活力を創出・発信する取組を示した基本構想の策定に着手します。 また、県内外からの誘客促進を図るため、専門業者との連携の下、公園で開催する大規模イベントの誘致活動を展開します。 さらに、
山口
ゆめ花博から開催しているゆめ花マルシェに併せて、様々なイベントを実施するほか、
コロナ禍
で停滞したスポーツや文化・芸術活動における体験イベントも行います。 次に、新たな人の流れの創出・拡大として、観光需要のV字回復の先を見据え、
本県
ならではの新たなツーリズムを創出し、人の流れと活力を生み出すため、特別な体験を提供するアウトドア施設などの開発を強力に後押しします。 また、絶景、体験、グルメといった
本県
の優れた観光資源を活用したキャンペーンの展開や、インバウンドの早期回復に向け、海外特定市場に対する取組を集中的に実施するなど、戦略的なプロモーションを展開します。
本県
への移住の促進に向けても、テレワーク移住者に対する移住支援金の対象を現行の東京二十三区内から県独自の取組として東京圏全域と近畿圏、中京圏の一部に拡大します。 次に、二つ目の柱である
新型コロナ対策
・
物価高騰緊急対策
について御
説明
します。 まず、
新型コロナ対策
については、
新型コロナウイルス
に係る法的な見直しに伴い、現在国において、医療提供体制などの段階的な移行について、具体的な取扱いの検討が進められているところです。 県としては、こうした国の動きも注視しながら、引き続き
県民
の命と健康を守り、新たな変異株による
感染拡大
にも対応できるよう、必要な
予算
措置を講じ、医療提供体制や検査体制などを確保することとしています。 次に、
物価高騰緊急対策
について、県は、エネルギーや食料品などの
物価高騰
による
県民
や
事業者
への影響を緩和するため、今年度
補正予算
において、累次にわたり緊急
対策
を実施してきました。 こうした中、今後も物価のさらなる上昇や高止まりが想定される現状を踏まえ、
県民
や
事業者
の
負担軽減
を図るため、引き続き
対策
を講じてまいります。 具体的には、まず、医療機関や
社会福祉施設等
に対する光熱費高騰に係る支援金の支給や、介護施設等における食材料費の価格上昇相当分に係る経費、学校・保育所等における給食の材料費等に係る増加経費の支援を実施します。 また、ECサイト等により商品を販売する
事業者
への送料支援や、中小企業者等に対する省エネ機器等の導入補助を行うほか、県内店舗の資金支援と消費需要喚起のための購入型クラウドファンディング等を実施します。 さらに、燃料費の価格上昇により、厳しい経営環境にある交通
事業者
に対する
負担軽減
のための補助を行うほか、日本酒や花卉等の農林水産物の需要回復を図るキャンペーンを実施します。 以上、主な歳出について御
説明
申し上げました。これらの結果、一般会計の総額は、前年度当初
予算
に比べ一・○%増の七千九百四十億一千三百万円となったところです。 一方、歳入
予算
については、まず県税収入について、円安等に伴う輸入額の増加により
地方
消費税の増収等が見込まれることから、前年度当初
予算
に比べ三・九%増の二千七億九千万円を計上しています。 また、
地方
交付税については、県税収入の増に伴い、前年度当初
予算
に比べ○・五%減の千七百八十八億六千九百万円を見込むとともに、県債については、特別分である
臨時財政対策債
の減少等により、前年度当初
予算
に比べ二一・一%減の四百二十三億五千二百万円を計上しています。 一方、当初
予算編成
方針の時点で九十六億円を見込んでいた財源不足額については、
地方創生
臨時交付金の活用、編成過程における歳出削減や歳入確保等の取組により、最終的に八十八億円まで改善したところであり、財源調整用基金の取崩しにより対応した結果、来年度の基金残高の見込みは約九十八億円となりました。 物価の上昇などにより
我が国経済
の先行きが不透明な中、厳しい財政状況が続きますが、私は、
山口ならでは
の豊かな
未来
を必ず実現するとの決意の下、新たな
県づくり
に積極果敢に挑戦してまいります。 以上が、
議案
第一号に係る
令和
五年度一般会計
予算
の概要です。 次に、
議案
第二号から
議案
第十八号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、その
予算
規模は、母子父子寡婦福祉資金特別会計ほか十六会計を合わせ、総額二千九百六十五億七千三百万円となっています。
議案
第十九号から
議案
第三十七号までは、
条例
の制定及び改正に関するものです。 その主な内容を御
説明
しますと、
議案
第十九号は、公文書の管理等に関する基本的な事項を定めるため、
議案
第二十号は、農産物の優良な種苗の安定供給に関し、基本理念及び施策の基本となる事項を定めるため、それぞれ
条例
を制定するものです。
議案
第二十一号から
議案
第三十七号までは、いずれも
条例
の一部を改正するものであり、産業戦略部と商工労働部を一体化し、産業労働部を新設するなどのため、それぞれ関係
条例
の一部を改正するものです。
議案
第三十八号から
議案
第四十号までは、工事
請負契約
の締結等に係る事件議決に関するものであり、それぞれ県議会の議決をお願いするものです。
議案
第四十一号から
議案
第四十三号までは、人事案件に関するものであり、
議案
第四十一号は、
監査委員
の選任について、
議案
第四十二号は、
山口
県瀬戸内海海区
漁業調整委員会
の
委員
の任命について、
議案
第四十三号は、
収用委員会
の
委員
及び
予備委員
の任命について、それぞれ県議会の同意をお願いするものです。 まず、
監査委員
河村邦彦氏から、任期途中ではありますが、来る三月三十一日をもちまして、辞任したい旨の申出がありました。 次に、
山口
県瀬戸内海海区
漁業調整委員会
委員
松野利夫氏は、任期途中ではありますが、去る
令和
四年九月二十九日をもちまして辞任されました。 次に、
収用委員会
委員
野村雅之氏、小林和子氏、田中悟氏、伊藤洋一氏は、来る三月三十一日をもちまして、いずれもその任期が満了いたします。 また、
収用委員会
委員
木村進氏は、任期途中ではありますが、去る
令和
四年五月三十一日をもちまして辞任され、同
予備委員
坂根ひとみ氏が同
委員
に就任されました。 つきましては、後任の
委員
の選任及び任命を要するのですが、私としては、
収用委員会
委員
には、野村雅之氏、田中悟氏、伊藤洋一氏の再任をお願いするとともに、新たに
監査委員
には、正司尚義氏、
山口
県瀬戸内海海区
漁業調整委員会
委員
には由良弘次氏、
収用委員会
委員
には、守田正史氏及び同
予備委員
には鈴木朋絵氏を最適任と考え、ここにお諮りいたします。 なお、各氏の御経歴は、お手元に配付しました履歴書のとおりです。
議案
第四十四号から
議案
第六十号までは、
令和
四年度の各会計に係る
補正予算
に関するものです。
議案
第四十四号は、
一般会計補正予算
です。 今回の
補正予算
は、国の
総合経済対策
に対応した事業の追加等を行うほか、県税収入等の歳入財源の確定見込み及び各事業の最終見込みにより所要の補正を行うものです。 まず、歳入
予算
についてですが、県税収入について、企業収益の改善により法人二税等の増収が見込まれること等から、百二十七億九千二百万円の増額補正を行っています。 また、
地方
交付税については、国の
補正予算
に伴う再算定等の結果、九十一億三千六百万円を増額するとともに、国庫支出金及び県債等については、歳出
予算
との関連など、確定見込みにより、それぞれ所要の補正を行っています。 次に、歳出
予算
については、国の
総合経済対策
に対応し、
地方
バスの運行維持のための支援や県立学校等における感染
対策
等に要する経費の計上を行うとともに、社会福祉施設の
機能強化
、間伐や路網整備支援による森林整備の
加速化
を図るなど、合わせて六億三千五百万円を計上しています。 また、やま
ぐち未来維新プラン
に掲げる重点施策を五年間の計画期間に着実に推進し、確かな成果につなげていくため、
山口
県安心・安全基盤強化基金ほか三基金を新たに創設することとし、合わせて二百億円を積み立てることとしています。 このほか、災害復旧における最終整理、その他事業の最終見込みによる所要の補正を行うとともに、
地方財政
法の規定に基づく
令和
三年度決算剰余金の積立てなど、年度間の財源調整を図るため、財政調整基金に百八十六億七千九百万円を積み立てることとしています。 以上の結果、
議案
第四十四号に係る
一般会計補正予算
の総額は、百六十五億二千七百万円の減額となり、補正後の
予算
額は、八千三百二十三億一千三百万円となっています。 なお、
建設事業
等に係る繰越明許費については、国の
補正予算
への対応や用地補償交渉の遅延等により、九月及び十一月
補正予算
での設定分の変更と合わせ、五百四十六億三千七百万円を予定しています。
議案
第四十五号から
議案
第六十号までは、特別会計及び企業会計に関するものであり、中小企業近代化資金特別会計ほか十五会計について、いずれも最終整理による所要の補正を行うものです。
議案
第六十一号は、
令和
四年度に県が行う
建設事業
に要する経費の最終確定に伴い、市町が負担すべき金額を変更することについて、県議会の議決をお願いするものです。 この際、御
報告
申し上げます。 このたびの衆議院議員補欠選挙の執行に係る経費を措置するために一般会計
予算
を補正すること、訴え提起前の和解をすること及び交通事故等による損害賠償の額を定めることについては、
専決処分
により処理をいたしました。 また、
地方
独立行政法人
山口
県産業技術センターの
常勤職員
の数について、
地方
独立行政法人法の規定により、別添のとおり
報告
します。 以上、提出
議案等
について、その概要を御
説明
申し上げました。何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ───────────── 休会について ○
議長
(
柳居俊学
君)
議案
調査のため、二月二十一日から二月二十六日まで六日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○
議長
(
柳居俊学
君) 御異議なしと認めます。よって、二月二十一日から二月二十六日までの六日間、休会することに決定をいたしました。 ───────────── ○
議長
(
柳居俊学
君) 以上をもって、本日の
日程
は全て終了をいたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午前十時三十四分散会 ─────────────
地方
自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。
山口県議会
議 長 柳 居 俊 学
会議
録署名議員 岡 生 子
会議
録署名議員 酒 本 哲 也...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会
47都道府県議会
東京23区議会
政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
静岡県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会